地球環境と一国至上主義 （その１） 気候変動枠組条約と京都議定書をめぐって [地球環境・環境倫理]
米国大統領選挙も、予備選挙が本格的に始まり熱を帯びてきた。果たして、今年（2016年）11月の大統領選挙では、民主党と共和党、どちらの大統領が誕生するのだろう。
政権が変われば、政策も変わるのは、どこの国も同じだ。
米国でも、かつて地球環境に関わる政策が大きく変わったことが何度かある。
その一つは、地球温暖化防止のための「京都議定書」をめぐる動きだ。
1997年に京都で開催された第3回気候変動枠組条約締約国会議（COP3）で採択された京都議定書は、条約の原則の一つの「共通だが差異のある責任」に基づき、先進国には温室効果ガスの削減を義務づける一方で、途上国にはその義務づけはなかった。
このため米国では、温室効果ガス削減に伴う投資などで製造価格が上昇し、削減義務のない中国やインドなど途上国の製品と太刀打ちできなくなる懸念から、「京都議定書は不公平だ」との声が産業経済界からあがった。
京都議定書採択当時の民主党クリントン政権は、後に地球温暖化を扱った「不都合な真実」でノーベル平和賞を受賞したアル・ゴアが副大統領だった。
しかし、ゴアと争って勝利した共和党のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領が2001年1月に大統領の座につくと、経済界をバックにした議会の圧力を受けて、その年の3月には京都議定書からの離脱を表明した。
政権が交代したとはいえ、大統領就任直後のあまりにも素早い政策転換だ。
当時、温室効果ガス排出量の国別第1位の米国が抜けたことで、京都議定書の発効と効果も危ぶまれた。
米国のことばかりは言っていられない。
昨年2015年の「パリ協定」が合意される以前、2012年に効力が切れる京都議定書後の枠組み（ポスト京都議定書）をめぐって世界の対立が深まり、2011年に南アフリカのダーバンで開催されたCOP17では、次善の策として京都議定書を延長することが提案された。
削減義務のない途上国はもちろん、EU諸国も京都議定書延長に賛成する中、日本は不参加を表明した。
理由は、米国が京都議定書を離脱した時と同様、不平等であり、すべての国が参加する枠組みでなければ認められないというものだ。
しかしその裏には、産業競争力が落ちるという懸念があるのは疑いないところだ。
日本で誕生した「京都議定書」に、議長国としていわば生みの親である日本が不参加を表明したのだ。
地球温暖化の防止のためには、すべての国の参加が必要で、自国だけが犠牲になるのはイヤだという、かつての米国の態度に現在の日本は丸写しだ。
もちろん、世界中に自国が犠牲になるのを良しとする国、為政者は少ない？領土、難民、経済・・・
地球環境問題では、地域や世代を超えた共生の思想が必要だと思うけれども・・・・
【本ブログ内関連記事リンク】
「地球温暖化「パリ協定」 なぜ今？に迫る －その1 条約採択と京都議定書」
「地球温暖化「パリ協定」 なぜ今？に迫る －その２ なぜ歴史的合意か」
「地球温暖化防止をめぐる国際関係」
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高橋進著 『生物多様性と保護地域の国際関係 対立から共生へ』 明石書店
生物多様性とは何か。生物多様性保全の必要性、これからの社会を持続するための「種類を越えた共生」「地域を越えた共生」「時間を越えた共生」の3つの共生など。
世界は自然保護でなぜ対立するのか。スパイスの大航海時代から遺伝子組換えの現代までを見据えて、生物多様性や保護地域と私たちの生活をわかりやすく解説。
目次、概要などは、下記↓のブログ記事、あるいはアマゾン、紀伊国屋、丸善その他書店のWEBなどの本書案内をご参照ください。
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『生物多様性と保護地域の国際関係 対立から共生へ』出版２ ―第Ⅱ部 国立公園・自然保護地域をめぐる国際関係
インドネシアの生物多様性と開発援助 ―『生物多様性と保護地域の国際関係 対立から共生へ』出版３
対立を超えて ―『生物多様性と保護地域の国際関係 対立から共生へ』出版４
政権が変われば、政策も変わるのは、どこの国も同じだ。
米国でも、かつて地球環境に関わる政策が大きく変わったことが何度かある。
地球温暖化防止に一役買う風力発電のある風景
（ドイツ北部で列車車窓から）
その一つは、地球温暖化防止のための「京都議定書」をめぐる動きだ。
1997年に京都で開催された第3回気候変動枠組条約締約国会議（COP3）で採択された京都議定書は、条約の原則の一つの「共通だが差異のある責任」に基づき、先進国には温室効果ガスの削減を義務づける一方で、途上国にはその義務づけはなかった。
このため米国では、温室効果ガス削減に伴う投資などで製造価格が上昇し、削減義務のない中国やインドなど途上国の製品と太刀打ちできなくなる懸念から、「京都議定書は不公平だ」との声が産業経済界からあがった。
京都議定書採択当時の民主党クリントン政権は、後に地球温暖化を扱った「不都合な真実」でノーベル平和賞を受賞したアル・ゴアが副大統領だった。
しかし、ゴアと争って勝利した共和党のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領が2001年1月に大統領の座につくと、経済界をバックにした議会の圧力を受けて、その年の3月には京都議定書からの離脱を表明した。
政権が交代したとはいえ、大統領就任直後のあまりにも素早い政策転換だ。
当時、温室効果ガス排出量の国別第1位の米国が抜けたことで、京都議定書の発効と効果も危ぶまれた。
米国のことばかりは言っていられない。
昨年2015年の「パリ協定」が合意される以前、2012年に効力が切れる京都議定書後の枠組み（ポスト京都議定書）をめぐって世界の対立が深まり、2011年に南アフリカのダーバンで開催されたCOP17では、次善の策として京都議定書を延長することが提案された。
削減義務のない途上国はもちろん、EU諸国も京都議定書延長に賛成する中、日本は不参加を表明した。
理由は、米国が京都議定書を離脱した時と同様、不平等であり、すべての国が参加する枠組みでなければ認められないというものだ。
しかしその裏には、産業競争力が落ちるという懸念があるのは疑いないところだ。
日本で誕生した「京都議定書」に、議長国としていわば生みの親である日本が不参加を表明したのだ。
地球温暖化の防止のためには、すべての国の参加が必要で、自国だけが犠牲になるのはイヤだという、かつての米国の態度に現在の日本は丸写しだ。
もちろん、世界中に自国が犠牲になるのを良しとする国、為政者は少ない？領土、難民、経済・・・
地球環境問題では、地域や世代を超えた共生の思想が必要だと思うけれども・・・・
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「地球温暖化「パリ協定」 なぜ今？に迫る －その２ なぜ歴史的合意か」
「地球温暖化防止をめぐる国際関係」
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世界は自然保護でなぜ対立するのか。スパイスの大航海時代から遺伝子組換えの現代までを見据えて、生物多様性や保護地域と私たちの生活をわかりやすく解説。
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『生物多様性と保護地域の国際関係 対立から共生へ』出版１
『生物多様性と保護地域の国際関係 対立から共生へ』出版２ ―第Ⅱ部 国立公園・自然保護地域をめぐる国際関係
インドネシアの生物多様性と開発援助 ―『生物多様性と保護地域の国際関係 対立から共生へ』出版３
対立を超えて ―『生物多様性と保護地域の国際関係 対立から共生へ』出版４
2016-02-07 00:54
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コメント(2)
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おはようございます＾＾
やはり不公平って思えますね～
特に中国は途上国ですかね～とわたくしは思いますしね＾＾
ま、日本の一国平和主義のようなものは良くないですが。
by mimimomo (2016-02-07 06:51)
[「京都」 議定書]に日本が不参加もどうかと思いますが・・・
先進国と途上国のレベルの問題がまず最初に問題視されなかったのが不思議です？
温室効果ガス排出量の国別第1位は米国
これも世界中が知っている事。
中国に至っては以前の日本の様に発展を急ぐあまり
様々な公害を国中にまき散らしている。
個々の国でレベルが違う問題を一絡げにしようとした時点で
結果は見えていた筈ですが・・・？？？
by マリー (2016-02-07 09:03)